労働者の声を封じる国家権力に切り込みます／シリーズ「人質司法　なぜ労組は狙われたのか」の取材費をサポートしてください!

警察・検察・裁判所が三位一体となって、労働組合を弾圧

「人質司法」という言葉を耳にしたことがありますか。

被疑者を長期間にわたり勾留することで、自白を引き出そうとする行為です。数々の冤罪の原因となりました。事件から58年を経て無罪が確定した袴田巌さんも、人質司法の被害者です。

取調べをするのは警察官と検察官、勾留を認めているのは裁判官です。人質司法はシステムとして機能しているので、常態化しています。

国連・拷問禁止委員会などの国際機関は、日本政府に対し、人質司法をやめるよう繰り返し指摘しています。しかし日本の権力機構は、このシステムを手放そうとしません。

人質司法をこれまでにない規模でフル稼働させ、権力機構が潰しにかかっている組織があります。ミキサー車の運転手らでつくる労働組合、「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」です。通称「関生(かんなま)支部」です。

関生支部の組合員たちは、湯川裕司委員長の644日をはじめ、長期間勾留されました。第2次安倍晋三政権の2018年から始まった摘発で、逮捕者数は延べ89人に上ります。警察は、大阪府警、京都府警、滋賀県警、和歌山県警が一斉に動きました。

深刻なのは、警察と検察が、ストライキや経営側との団体交渉など労組の活動を「犯罪」として扱っていることです。労組の活動は憲法28条で認められた権利です。堂々と捜査機関が憲法に反しているのです。

人質司法のもとで、罪にならないことを罪として仕立てあげる。捜査機関がなりふり構わない暴挙に出ているのは、なぜでしょうか。

シリーズ「人質司法 なぜ労組は狙われたのか」では、非正規雇用が4割に上るこの国で、労働者の声を封じる国家権力に切り込みます。

記事はこちら

・人質司法 なぜ労組は狙われたのか

・人質司法 悪党たち

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