企業・行政が引き起こすPFOA汚染を徹底追及します！取材費をご支援ください！

今、全国各地で「PFAS(ピーファス)」汚染が明らかになっています。

PFASは、人工的に生成される化学物質「有機フッ素化合物」で、地球上に1万種以上存在します。Tansaでは、PFASの中でも特に毒性が強く、世界中で多用されてきた「PFOA(ピーフォア)」の汚染について報じてきました。

PFOAは、フッ素加工の「焦げ付かないフライパン」やハンバーガーの包み紙、防水スプレーなど、私たちの身近で長年使用されてきた物質です。ところが、発がん性をはじめ、妊娠中の女性や胎児・幼児への影響など、様々な健康影響が判明。2019年に国際条約で「廃絶」が定められ、日本では2021年に製造・輸入が禁止されました。

大阪では、PFOAの世界8大メーカーの一つである「ダイキン工業」が、日本一の高濃度地下水汚染を引き起こしました。工場からPFOAを漏出させ、地下水、河川、土壌、大気を汚染。地域住民が育てる農作物も汚染され、住民の高濃度曝露も判明しています。2025年には、ダイキンでPFOA製造に従事していた作業員らの健康被害が報告されました。

ダイキンによる汚染は、県をまたいで影響をもたらしていることが判明しました。2023年、岡山県吉備中央町の水道水から国の水質基準の28倍にあたるPFOAが検出。地域住民の高濃度PFOA曝露が判明しており、中には幼い子どもたちも含まれます。

原因は、地元企業「満栄工業」が、町内の資材置き場に放置していたPFOA含有活性炭(廃棄物)でした。資材置き場から漏出したPFOAが、取水源に流れ込んだのです。満栄工業は、PFOA含有活性炭をダイキンから引き受けていました。

しかし、汚染をもたらした企業は一向に責任を取りません。それを許しているのが行政です。地方自治体も政府も、互いに対策を押し付け合っています。法整備も進みません。

大手メディアも、企業・行政への追及に及び腰です。企業名を伏せたり、行政の言い分をそのまま報じたり。市民側に立った報道がなされていません。

だったらTansaがやるしかない。その思いで取材を続けてきました。

報道の成果
 

本連載は2021年11月に開始して以降、約90本の記事を出してきました（2026年5月現在）。これまでの記事はこちらからご覧いただけます。

https://tansajp.org/investigativejournal_category/pfoa/ 

原因企業の内部文書を入手したり、企業トップらを直撃取材したり、地道な取材を積み重ねました。Tansaの記事が基となり、国会や地方議会でPFAS汚染に関する審議がなされたり、住民による対ダイキン公害調停が進められたりしています。少しずつではありますが、50年以上伏せられてきた事実が明らかになり、事態が動きつつあります。

Tansaが本シリーズを続ける理由は、PFAS公害を食い止め、現在の被害者を救うことです。そして、将来の被害も防がねばなりません。昭和に起きた凄惨な化学物質公害の歴史をなぞるように起きる「令和の公害」を、見逃すことはできません。

シリーズ「公害PFOA」を担当する中川七海記者

さらなる取材のために

PFAS汚染は、まだまだ終わりません。たとえ製造をやめても、すでに排出されたPFASが環境中や廃棄物中に残っています。さらに国内では、法規制されていないPFASの製造・使用・排出が今も続いています。しかし、曝露すれば健康被害が生じるリスクがあります。

例えば、政府は北海道のラピダスや熊本のTSMCを中心に、半導体製造を国策として進めていますが、半導体の製造にはPFASが欠かせません。熱や他の薬品に強いPFASは、精密機械の洗浄や加工など製造工程で多用されるので、PFASを含んだ排水や廃棄物の排出によって、周辺環境が汚染されたり住民が曝露したりする可能性があります。

Tansaでは引き続きPFAS汚染を追っていきます。

国内外の取材現場への旅費交通費、情報公開請求にかかる費用、科学論文や書籍、データベースなどの調査費用、記者・カメラマンの人件費など、必要経費は多岐にわたります。

今後も続く長期にわたる取材のためのサポートを、どうかお願いいたします。

記者　中川七海

2024年にクラウドファンディングサイト「Syncable」でキャンペーンサポートを開始し、これまでに150万円を超えるサポートがありました。誠にありがとうございます。26年5月に本サイトにキャンペーンを移管しました。引き続きのご支援をよろしくお願いいたします。