「記録のない国」に風穴を！国葬文書の開示を求め、裁判と報道で追及します

ことの発端は、2022年7月に実施した行政文書の開示請求です。Tansaは、国葬実施を決める上での内閣法制局と官邸側との協議記録を請求しました。ところが国は、「記録を取っていない」「すでに捨てた」という理由で不開示としました。その後、不服の審査請求もしましたが、2024年6月に出た結果は変わりませんでした。

安倍元首相の国葬の是非をめぐっては、世論調査で反対の声も多くみられました。にもかかわらず、岸田文雄首相は国会に諮らず、閣議決定で実施を決めてしまいました。

「記録のない国」の民主主義は崩壊する

これまで、自衛隊の南スーダンPKOの日報隠蔽や、森友学園への国有地売却問題を巡る財務省の公文書改ざんなど、行政による記録の隠蔽が続いています。当然、安倍元首相の国葬に関しても、これほど重要な協議の記録を取っていないはずも、捨てたはずもありません。「記録がない」ことにして、隠しているのです。

これは民主主義の危機であるとして、今回の訴訟には、Tansaの顧問弁護士でもある喜田村洋一さんら、自由人権協会所属の5人の弁護士が弁護団を結成しました。

民主主義の基本は、記録を残し、それを基に社会を構成するすべての人が検証できるようにしておくことです。公文書はあらゆる報道機関にとっても、重要な資料です。公文書を私たちの手に取り戻すため、Tansaはこの問題に取り組んでいます。

「ないわけないだろ国葬文書」

国葬文書隠蔽裁判は、東京地裁での口頭弁論が開かれています。多くの方が傍聴に訪れ、関心が高まっています。口頭弁論の後には、弁護団とTansaによる報告会も実施しています。日程は決まり次第、記事やメルマガでお伝えしています。

公文書隠蔽に対し、市民の怒りを届ける署名も実施しています。キャンペーンのタイトルは「ないわけないだろ国葬文書」。署名は首相、総務大臣、内閣法制局長官に提出予定です。署名はこちら：https://c.org/dNN6SBFtcN

ぜひご支援とご関心を寄せていただくよう、お願いいたします。

2024年にクラウドファンディングサイト「Syncable」でキャンペーンサポートを開始し、これまでに167万円を超えるサポートがありました。誠にありがとうございます。26年5月に本サイトにキャンペーンを移管しました。引き続きのご支援をよろしくお願いいたします。