シリーズ「保身の代償　長崎高2いじめ自死と大人たち」の取材費を募集します！

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ゴール

学校という閉ざされた空間で「いじめ」が起きたとき、子どもを預かる教育機関は、「絶対に子どもを守る」と断言できるでしょうか。

私は、断言できる教育機関はほとんどないと思います。

2025年10月、文部科学省が2024年度の小・中・高・特別支援学校におけるいじめの認知件数を公表しました。77万件で、過去最多です。

学校側は、そのうち18万件が未解消であると文部科学省に報告しています。自ら命を絶った子どもは400人を超え、いじめが原因のケースも含まれていますが、正確な人数は誰も把握できていません。学校や行政の、実態を把握しようとする意思は希薄です。

毎日のように、死を選択する子どもが出てしまう社会には、明らかな欠陥があります。

2011年、「大津いじめ自殺事件」が起きました。中学2年の男子生徒が、同級生たちからのいじめを苦に自死した事件です。その後、学校や教育委員会がいじめの隠蔽を図り、自分たちの責任から逃れようとしました。

大津での事件を受けて、2013年に「いじめ防止対策推進法」が制定されました。学校、自治体、国がとるべき対応と責任などが盛り込まれた、子どものいじめに関する国内初の法律です。

しかし法律で定められた対策を、学校や監督行政が怠り犠牲者が出ても、罪には問われません。子どもを守る法律とは言えません。

実際、制定から10年以上が経っても、いじめや自死の数は増えています。

これは、子どもたちの問題ではなく、大人たちの問題です。

私たちは皆、「いじめ」を経験しているはずです。いじめる側、いじめられる側、いじめを目撃する側の、いずれかに当てはまりませんか。しかし多くの人は、時とともに学校を去ります。気付かぬうちに学校でのいじめが「他人事」になります。

でも実際は、学校でのいじめは存在し続けています。私たちが見過ごしてきた結果が、今の子どもたちを苦しめている原因ではないでしょうか。

学校も行政も、変わらなければいけません。そのためには、すべての大人が真剣に向き合い、声を上げ、悪循環を止めるしかありません。

シリーズ「保身の代償」について

シリーズ第1章「共同通信編」では、長崎県で起きた、当時高校2年生の福浦勇斗さんのいじめ自死事件をめぐる、「メディアの保身」を報じました。

第2章では、勇斗さんが通っていた海星学園の実態に切り込みます。

勇斗さんの自死の隠蔽を図った海星学園は、現在も遺族の前に立ちはだかっています。在校生や保護者に事実と異なる情報を流布したり、自死の原因がいじめであると認定した第三者委員会の報告書を否定したり。自校の生徒が命を絶った責任を感じているとは思えない言動を重ねています。

勇斗さんの自死から9年が経ちますが、遺族は裁判を通して海星学園と闘っています。なぜ、わが子を亡くした親が、二重三重の苦難を強いられるのでしょうか。

さらに、海星学園での犠牲者は、勇斗さんだけではありませんでした。今も学校運営を続ける海星学園ですが、子どもを預かる教育機関としての資格はあるのでしょうか。

子どもを守れるかどうかは、大人たち次第です。子どもをもつ人も、そうでない人も、今一度真剣に、子どものいじめについて考えを巡らせていただけることを切に願っています。

これまでの記事はこちらからご覧いただけます。

第1章　保身の代償 ~長崎高２いじめ自死と大人たち~【共同通信編】(2023年5月〜)

第2章　保身の代償 ~長崎高２いじめ自死と大人たち~【学校編】(2025年11月〜)

取材・報道はまだまだ続きます。全国各地の取材現場への旅費交通費、過去のいじめ事案などを調査するためのデータベース利用料、情報公開請求にかかる費用、記者・カメラマンの人件費など、必要経費は多岐にわたります。

長期にわたる取材のためのサポートを、どうかお願いいたします。

記者　中川七海

2023年にクラウドファンディングサイト「Syncable」でキャンペーンサポートを開始し、これまでに250万円を超えるサポートがありました。誠にありがとうございます。26年5月に本サイトにキャンペーンを移管しました。引き続きのご支援をよろしくお願いいたします。